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小沢対検察(5)

 新聞報道の「関係者」の顔が少しずつ見えてきた。今週発売の「週刊朝日」によると、「小沢事件」なるものを捏造し、リーク情報をマスコミに垂れ流して、情報操作している東京地検特捜部サイドの中心人物は、大鶴基成(最高検検事)であるらしい。
 一般人にとって、これらの幼稚な情報操作によってでも、残念ながら「世論」は造られてしまう。悪意に満ちた「小沢バッシング」のリークによる波状攻撃は、法的に小沢辞任に追い込めなくても、効果はあるのである。

 その証拠に、昨年の「3.3事変」の顛末を観てみよう。

 検察の行動は小沢一郎氏の失脚を狙いとしたものである。昨年の「3.3事変(さんさんじへん)」でも小沢一郎氏が標的とされた。政権交代を問う決戦の総選挙を目前に控えた局面で、野党第一党の党首が狙い撃ちされた。刑事責任を追及するからには、相応の理由が必要であったが、これまで明らかになっている事実はない。
 小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反容疑で昨年3月3日に突然逮捕、起訴され、不当に長い勾留を受けた。被疑事実は政治資金収支報告書への「虚偽記載」だった。
 大久保氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。
 この事務処理を東京地検は「虚偽記載」であるとして大久保氏を逮捕したのだ。地検は二つの政治団体が架空団体=ダミーであるとして、資金を拠出したと地検が見ている西松建設の名称を記載しなかったことが「虚偽記載」だとして起訴した。

 メディアは一方的な小沢一郎氏攻撃報道を繰り返す前に、昨年の3.3事変について、その後の公判詳細を報道する責務がある。メディアからは、昨年の3.3事変のあとも小沢一郎氏や大久保氏を犯人視するような無責任な報道が垂れ流されてきた。

 西松建設元社長の公判では、マスメディアがイメージ報道にいそしんだ胆沢ダム工事受注に関する「天の声」との検察主張が、裁判所によって完全に退けられた。単なる憶測によって特定個人を無責任に犯人視報道することは、重大な人権侵害事案であり、この点についてメディアは重大な説明責任を負っている。
 1月13日に開かれた大久保隆規氏の第2回公判で、西松建設元総務部長である岡崎彰文氏が、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

 大久保氏の弁護人の質問には、「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言した。
 つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」では無いと大久保氏に説明したことが明らかにされたのだ。
 大久保氏が問われている罪は、献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金であると記載したことが「虚偽記載」にあたるというものであるが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に実体があったということになると、大久保氏の記載は「虚偽記載」ではなくなり、大久保氏は無罪になる。

 昨年の「3.3事変(さんさんじへん)」の内容は、驚くことにこれしかない。重箱の隅をほじるような事案で大久保氏は検挙されたのであり、この微小事案に関連して土石流のような小沢一郎氏攻撃が展開され、小沢氏は代表を辞任までしたのだ。


 これが真相なのだ。まさに検察の「いいがかり」のような事柄で、本来なら「小沢首相」になっていた日本の政治は、大きく変貌したことは間違いが無い。「鳩山首相」でなく、「小沢首相」がいいとか悪いという問題ではない。

 「小沢首相」何が何でもを阻止したいという「思惑」が少しでもあったとしたら、それはもはや「クーデター」に近い。いくら何でもそれは無いだろうという人がいるかも知れないが、「3.3事変」のあと、またしても同じことが起きている。

 こんな方法で、仮に「検察」の筋書き通りに「小沢辞任」に追い込んだ場合、検察=正義の評価が得られるとは思えない。逆に、「検察」が敗北した場合、つまり「小沢辞任」に追い込めなかったとしても、一体何が残るのだろう。

 結局は、長い「政治空白」と空虚な「政治不信」が高まるだけだろう。これは、日本の国益を損なうこと極まりないのだ。

 検察は、ここまで政治介入をして何を得ようというのか? その理由が「自己保身」のための「民主党つぶし」であるならば、そんな「検察」はもういらない。

 小沢を支持しているわけではないが、応援せざるを得ないのだ。何故なら、今、小沢批判をすることは、「検察」の思惑に乗ることになるからである。


 

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