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解散総選挙はあるか

 今週号の「週刊現代」のトップ記事のタイトルである。この記事は、衆参ダブル選挙、あるいは参院選での民主党大敗後の解散総選挙が有力・・・とある。そしてご丁寧にも、全議席完全予測を行い、民主党は5年前に戻るとある。つまり、政権を失うということらしい。

 このような記事を出す意図はどこにあるのだろう。「総選挙で民意を問え」という主張なのか。それとも「こんな結果になるから総選挙は止めるべきだとのエールなのか? 反民主のスタンスでそれはないだろう。 

 私の読みはこうだ。

 自民党は「衆参ダブル選挙」を何がなんでも阻止したい。だから、「民主党に不利」だという情報を流して、「衆参ダブル選挙」を回避したいのではないかということだ。

 まず、政権を失うほど議席を減らすと解っているのに「衆参ダブル選挙」を行う理由がない。「衆参ダブル選挙」の可能性があるのは、「自民党が負ける」場合だけだ。 そんな解りきった事をなぜ「現代」は記事にするのか?

 実は、自民党の金庫はからっぽ(借金も返せない状況)で、圧倒的に資金が足りない。与党の時の指示団体が大きく民主に移行している現在、組織票は民主にいく。マスコミに影響される浮動票は民主から離れるが、それらは新党に流れる確率が高い。決して自民党に有利にはならない。

 つまり、「衆参ダブル選挙」で壊滅的な打撃を受けるのは実は自民党なのだ。そのことを知っている「小沢」が「衆参ダブル選挙」をしかける可能性がある。衆議院で議席を減らしてでも過半数さえ残ればいい。参議院で過半数を確保るのに有利な「衆参ダブル選挙」で自民党を解体に追い込む。これが「小沢」の戦略ではないのか。

 そのために重要な要素は、来る参院選に「鳩山首相」で戦うのか、新しい顔で戦うのかということだろう。その結果次第で、参議院選挙の結果も大きく変わるはずだ。

 沖縄普天間基地移設問題で、「鳩山首相」が指導力を示せない場合、辞任するかのようにマスコミは報道している。たとえ、基地移設問題が好ましくない結果になろうとも、辞める必要はない。アメリカ側からすれば、取るに足らない基地移設問題で、交渉がうまく行かなかったからといって、一国の首相が、辞任するほうが、おかしいはずだ。

 小沢にとって、「鳩山」の指導力不足やブレは想定内かもしれない。選挙にマイナスとならば、「新しい顔」で参院選に望むことぐらいの選択肢は考えているだろう。

 小沢の恐れる自民党のシナリオは、「舛添首班」で結束することだろう。しかし、国民人気はあっても、金も党内人気のない舛添には担ぎ上げてくれるバックがいないと脅威にはならない。つまり、自民党に浮上の目はない。

 「たそがれ日本」や「みんなの党」がいくら躍進しても、所詮は「政界再編」の駒にすぎない。

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