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「普天間問題」

 4月23日の二見伸明氏のコラムより http://opinion.infoseek.co.jp/article/830

 「普天間問題」は、煎じつめれば、(1)国外移転(2)(中身は不明だが)鳩山案(3)アメリカと自公が合意した辺野古案しかない。昨年暮、鳩山総理が「普天間問題」を今年に先送りした時、新聞、テレビは一斉に、「辺野古案」で決着しない鳩山の決断を「日米同盟の危機」と騒ぎ立てた。マスコミと自民・公明は「辺野古案」支持である。

 鳩山総理は、ベストは「国外移転」だが、次善の策として、「辺野古案」より負担の少ない解決策を模索している。マスコミのずるさは、自分たちが「辺野古案」支持者であることをほっ冠りして、鳩山案を潰すため、世論を煽っていることである。国民はマスコミの扇動的な報道に惑わされることなく、成り行きを冷静に見つめてもらいたいと思う。(ここまで転載)

 マスコミは一斉に、鳩山たたき、民主党たたきをしているが、彼の主張は当初から「国外移転、県外移転」である。これは、ほとんどの国民、そして沖縄県民の民意ではなかったのか。この問題の原点は、「基地はいらない」という頑強な意思が必要だった。他の移設先探しがアメリカとの交渉より優先されてしまったことが迷走のはじまりとなった。

 日本の国益という観点からみれば、マスコミは、日本の首相の足を引っぱり、アメリカに加担している結果となっている。マスコミの役目は、「普天間」の弊害を国民に知らしめ、基地はいらないという日本国民の声をアメリカに伝えることではなかったのか。

 読売はCIAのコントロール下にあるという説も、あながち信じがたいが、検察側に立った小沢批判、徹底した反民主党の一連の報道は、アメリカの利益に沿った世論操作と考えられなくもない。

 交渉は胆力の勝負である。鳩山首相は、毅然とした姿勢でオバマと交渉してほしいものだ。

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