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増税論に惑わされるな

政府の震災復旧・復興政策の費用見積もりは19兆円だ。
このうち、6兆円は第一次補正、第二次補正で予算計上済みだ。残るは13兆円。
6兆円のうち、1.5兆円は2011年度予算の流用、2兆円は2010年度決算剰余金で賄った。残る2.5兆円の財源がまだ確定していない。
政府は今後計上される13兆円の支出と財源未確定の2.5兆円の合計15.5兆円の財源を確保しなければならない。

野田政権は、このなかの12兆円を復興増税で賄おうとしている。残りの3.5兆円は、政府資産の売却などで賄うつもりだ。
 
増税の方法として浮かび上がっているのは、所得税を10%5年、あるいは5%10年引上げて、法人税について、税率5%引き下げを3年間先送りするとの案だ。
 
さて、そこで他に方法はあるのか?

(1)15.5兆円の復興財源は、100%政府資産の売却で賄える。日本たばこ、日本郵政、NTT、東京メトロなど、政府保有株式の売却だけで、すべてを賄える。まずは、郵政改革法案を通すべきだ。
 
(2)1.2兆ドル(1ドル70円として84兆円)の外貨準備資産は、いずれ紙くずになるぼろ資産だ。一刻も早く、円に換金して、これを復興財源に当てればよい。日本の外貨準備は2007年から2011年までの4年間だけで、なんと45兆円もの損失を生み出している。政府が何も騒がないのは、巨大な責任問題を避けられないことと、この資金を米国への上納金だと考えていると思われる。東日本大震災は、外貨準備資産換金のチャンスでもある。
 
(3)百歩譲って政府資産売却で賄わないなら、建設国債を出せばよい。復興政策の支出は大半がインフラ整備である。インフラは平均60年間価値を発揮するのだから、60年間の均等返済が最も合理的だ。

つまり、増税は全く必要でない。

この機に、庶民から取れるだけ取ってしまえというのが財務省の考え方であり、その先鋒が野田氏ということだ。

財務省の傀儡、野田政権の本質を知るべきだ。

もし、小沢氏なら(1)(2)(3)を素早く実行していただろうと思うと、残念でならない。その根本の違いをマスコミは報道しない。

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