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野田首相TPP参加表明の裏読み

野田佳彦首相は1日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題に関する記者会見を11日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の9カ国は、ハワイで12〜13日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の大枠合意を目指しており、首相はAPECで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。

首相は1日の衆院代表質問で、TPPについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、APECまでの決着に改めて強い意欲を示した。TPP交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。【毎日JP 光田宗義】


ついに野田首相は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加表明をした。財務省のいいなり、米国のいいなり内閣だから、予想できたことだが、この一ヶ月間の議論・報道でTPPの正体が少し見えてきたようだ。それは、環太平洋パートナーシップ協定といいながら、日本が参加しなくては、米国にとってメリットがないことだ。オバマ大統領にとって、来年の選挙戦のためには、ぜひとも日本を参加させて、米国の利益を保証する思惑があること。

TPPの化けの皮が剥がれると共に、日増しに反TPPの動きが高まってきた。

当然である。

当初からTPPへの参加を決めていた野田政権(特に野田、仙谷、前原)は、参加表明をするのは、APEC直前と決めて、それまでは、検討・分析を行うと共に議論を深めると、ガス抜きをするつもりだった。

しかし、思いのほか反TPPの動きが高まり、危機感を抱き始めたようだ。

今、世論調査をしたら、70%〜80%は、反TPPとなるだろう。さて、マスコミが世論調査に消極的なのは、気のせいか?

上記のニュースは、その参加表明を宣言することで、TPP参加の流れを作る意図が見える。

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