日記・コラム・つぶやき

大阪ダブル選挙維新完勝

大阪ダブル選挙の維新完勝は国政にどんな影響をもたらすのか。波紋の行方を見守りたい。


私は橋下氏の政治行動を全面支持する。

今回の選挙で、目に余る状況があったころは見過ごせない。

それは、具体的な政策方針に対する正当な批判を示すのならともかく、マスメディアの一角を占める週刊誌「新潮」「文春」などが、束になって橋下氏に対する個人攻撃を展開したのはあまりにも異様であった。

これらの週刊誌は橋下氏の出自、家族、親族のプライバシーなどを狂気の形相で書き立てた。重大な人権侵害の行動である。
 
この中で、今回選挙が実施され、大阪維新の会が圧勝した。このことが示唆するものは大きい。

主権者である国民が、必ずしもマスメディアの言いなりにはならないことが現実の行動で示されたことも重要だ。
 

 
大阪市長選挙では、共産党が独自候補の擁立を中止して、橋下氏の対立候補である平松氏の支持に回った。既存のすべての政党を敵に回しての選挙戦になった。
 
その大阪維新の会が圧勝を遂げた。

閉塞感が溢れる国政に、地域主権を標榜する勢力の台頭は、嬉しい。

そもそも、「地域主権」は民主党のマニフェストの大きな柱だったはず。

その民主党府連は、橋下氏の対立候補である平松氏の支持に回った。「改革」の足を引っ張る側に何故まわるのか。

空気が読めないとしか、言いようがない。


大阪ダブル選挙の維新完勝は、国政の流れを大きくリードすることになるだろう。

「政界再編」の核になるはずである。

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増税論に惑わされるな

政府の震災復旧・復興政策の費用見積もりは19兆円だ。
このうち、6兆円は第一次補正、第二次補正で予算計上済みだ。残るは13兆円。
6兆円のうち、1.5兆円は2011年度予算の流用、2兆円は2010年度決算剰余金で賄った。残る2.5兆円の財源がまだ確定していない。
政府は今後計上される13兆円の支出と財源未確定の2.5兆円の合計15.5兆円の財源を確保しなければならない。

野田政権は、このなかの12兆円を復興増税で賄おうとしている。残りの3.5兆円は、政府資産の売却などで賄うつもりだ。
 
増税の方法として浮かび上がっているのは、所得税を10%5年、あるいは5%10年引上げて、法人税について、税率5%引き下げを3年間先送りするとの案だ。
 
さて、そこで他に方法はあるのか?

(1)15.5兆円の復興財源は、100%政府資産の売却で賄える。日本たばこ、日本郵政、NTT、東京メトロなど、政府保有株式の売却だけで、すべてを賄える。まずは、郵政改革法案を通すべきだ。
 
(2)1.2兆ドル(1ドル70円として84兆円)の外貨準備資産は、いずれ紙くずになるぼろ資産だ。一刻も早く、円に換金して、これを復興財源に当てればよい。日本の外貨準備は2007年から2011年までの4年間だけで、なんと45兆円もの損失を生み出している。政府が何も騒がないのは、巨大な責任問題を避けられないことと、この資金を米国への上納金だと考えていると思われる。東日本大震災は、外貨準備資産換金のチャンスでもある。
 
(3)百歩譲って政府資産売却で賄わないなら、建設国債を出せばよい。復興政策の支出は大半がインフラ整備である。インフラは平均60年間価値を発揮するのだから、60年間の均等返済が最も合理的だ。

つまり、増税は全く必要でない。

この機に、庶民から取れるだけ取ってしまえというのが財務省の考え方であり、その先鋒が野田氏ということだ。

財務省の傀儡、野田政権の本質を知るべきだ。

もし、小沢氏なら(1)(2)(3)を素早く実行していただろうと思うと、残念でならない。その根本の違いをマスコミは報道しない。

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次の首相に望むこと

民主党代表選の動きがここにきて活発になっている。今月中にも、日本の新たな指導者が決まるようだ。

そこで、代表選に出るという人が次々に出てきた。野田氏、馬淵氏、鹿野氏、小沢鋭仁氏、海江田氏、樽床氏といった、
現大臣や前大臣など6人、手を上げている。まだ、増えるかもしれない。

現執行部は、野田で決めるべく、マスコミを利用して世論操作に余念がない。機密費がマスコミに流れているのだろう。

しかし、なぜか釈然としない。

それは、脱原発か、原発を続けるかは大した問題ではない。脱原発にしても、原発を続けても、いまの原発をどうするかが問題である。
たとえば脱原発しても、いまの原発を20年近く使い続けるしかない。脱原発を表明した管首相にしたって、かけ声だけだからだ。

大事なのは、発送電の分離をするかどうか。電力会社の地域独占を変えるかどうか。原発だけを国有化したらどうかという意見があるが、これをどうするか。

6人はこれらの問題からすべて逃げている。何も発言していない。だから、信用できない。

また、野田氏は、民自公大連立と言っている。また一方では増税と言っている。
東日本大震災の復興のためには20兆のお金がいる。その財源は、10兆が復興債で、あとの10兆は増税しかないだろうと。
それに対して馬渕氏は、増税反対と言っている。鹿野氏、小沢氏、海江田氏、樽床氏は何を言っているかわからない。

この増税論も、釈然としない。

というのは、いまするか先にするか、という違いだけだからだ。1000兆円に近い借金があるのだから、増税しないわけにはいかない。
それがいまか、10年後かの問題である。肝心なのは、その前に、どれだけ無駄を省くかという覚悟を誰一人示さない。

いまの大きな問題は何か。ひとつはデフレからの脱却である。
デフレから脱却して、景気をよくするにはどうしたらいいか。国民が願っているのは、このことである。
この処方箋を、誰も示していない。

国民に発信力がないことこの上ない。候補者が、小粒と言われる所以だ。

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東海地震は来るか?

185年12月 安政東海地震 M8.4
1854年12月 安政南海地震 M8.4  (安政東海地震の32時間後)
1944年12月 東南海地震 M7.9
1945年1月 三河地震 M6.8  津波で2300人死亡

いつきてもおかしくないと言われている東海・南海・東南海地震。この地を襲った過去の地震について、私達は何を知っているのだろう。起きたあとで「想定外」では済まされない。「想定できたのに想定しなかった」が正しい。

原発利権に群がる企業や政治家、マスコミも含めて、自然の驚異をもっと真摯に認識していれば、今回の福島原発事故は防げた。

時代は移り、未曾有の災害は記憶から薄れ、世代が変わってさらに希薄になる。最悪な地盤の上に、浜岡原発が

安政東海地震

 安政元年11月4日(1854年12月23日)、駿河湾から遠州灘、紀伊半島南東沖一帯を震源とするM8.4という巨大地震が発生した。
この地震が発生した年は嘉永7年で、当時の瓦版や記録はすべて嘉永としているが、この地震の32時間後にはM8.4と推定される安政安政南海地震が連続して発生し、さらに広範囲に被害をもたらせたため、この両地震から元号を嘉永から安政に改めた。年表上は安政となるため後に安政東海地震と呼ばれるようになった。(東海地震・警戒宣言)
 この地震で被害が最も多かったのは沼津から天竜川河口に至る東海沿岸地で、町全体が全滅した場所も多数あった。また、甲府では町の7割の家屋が倒壊し、松本、松代、江戸でも倒壊家屋があったと記録されるほど広範囲に災害をもたらせた地震であった。
 地震発生から数分~1時間前後に大津波が発生し、東海沿岸地方を襲った。伊豆下田、遠州灘、伊勢、志摩、熊野灘沿岸に押し寄せた津波で多くの被害を出した。伊豆下田では推定6~7mの津波が押し寄せ、948戸中927戸が流失し、122人が溺死したという記録が残っている。また、江浦湾でも6~7m、伊勢大湊で5~6m、志摩から熊野灘沿岸で5~10m大津波が襲来し数千戸が流失した。
 特に伊豆下田では折から停泊中のロシア軍艦「ディアナ号」が津波により大破沈没して乗組員が帰国できなくなった。そこで、伊豆下田の大工を集めて船を建造して帰国させたが、このときの船はわが国の外洋航行可能な船の建造の始まりでもあった。
 清水から御前崎付近までの地盤が1~2m隆起し、清水港は使用不能となった。地震の被害は流失家屋8300余戸、死者600人余と甚大なものだった。
 この地震は重大な教訓を残した巨大地震でもある。それは巨大地震の東海地震は有史以来5回発生しているが、そのうち4回はその直後から2年以内に巨大地震の南海地震も発生するという、東海、東南海、南海の巨大地震の発生メカニズムを証明したのである。この史実は現在のわが国の地震予知学問に重大なキーワードをもたらせることになった。それまでに発生した過去の巨大地震を振り返ると・・・

東海東山道地震(1586年・天正13年)
慶長地震(1605年(慶長9年))
元禄地震(1703年・元禄16年)
宝永地震(1707年(宝永4年)に
安政東海地震(1854年・安政元年)
安政南海地震(1854年・安政元年)
東南海地震(1944年・昭和19年)
昭和南海地震(1946年・昭和21年)

 以上のように、東海道で巨大地震が発生すると、同時又は短時間後に南海道でも巨大地震が発生するというメカニズムが歴史的に証明されている。
 
 近年東海地震発生の切迫性が伝えられているが、東南海、南海地震と連動して発生する可能性も高く、単独地震発生だけでなく連続巨大地震発生に備えた防災対策が急務である。

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福島原発事故で解ったこと

今度の福島原発事故を通じて、毎日の報道を目にし、ネットから教えられて、様々な事を知った。

そして、これまで殆ど無知であった放射能物質の非人間性を知った。特に、プルトニウムの致死率の高さを知った。

原発開発の裏にある、い政府、官僚、業界、御用学者、メディアたちの癒着を知った。その癒着が、原発に関するあらゆる不都合を国民から隠蔽し、原発に代わるあらたなエネルギー開発の努力をことごとく潰してきたこを知った。

公共料金と言う名で国民から徴収する、その膨大な利益で、接待づけ、天下り受け入れなどを繰り返して来た東電の顔を知った。

その甘味に群がったこの国の支配階級たちの厚顔を知った。市民派の菅直人政権もまたそれを克服できない事を知った。

そして何よりも、それらすべての膨大な情報がネットや雑誌で流されるようになった今でも、大手新聞やテレビは一切その事に触れないこと、それが今回の福島原発事故でも繰り返されている事を知った。

その反国民性は、もはや権力犯罪とでも呼ぶにふさわしい悪だ。

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JR東海鉄道博物館・リニア鉄道館

「JR東海鉄道博物館・リニア鉄道館」ガ3月14日オープンした。蒸気機関車から新幹線、超伝導リニアまで全39両が展示公開されている。

3連休の初日、3月19日にオープンしたばかりの「リニア鉄道館」を見学した。名古屋駅から「あおなみ線」で終点「金城埠頭」で降りると目の前にあった。交通の便は文句なしだ。入場料は1000円。

オープン6日目ということもあり、観客も多く、シュミレーション体験コーナー(有料)は、抽選となっており、惜しくも外れ。

入場して、最初のホールには、蒸気機関車、新幹線、リニアと新旧の列車が3両並んで展示されていた。(写真)まず、ここで圧倒される。ここで展示されているリニアは、2005年愛知万博で展示されていたものと同じだそうだ。

このホールを抜けると30数両がずらりと展示されているメインホールに出る。初期の新幹線から蒸気機関車までいろいろな列車がぎっしりと展示され、迫力満点だ。鉄道マニアには、たまらない空間だろう。この空間の周り2階部分がいろんな展示室になっており、ここも興味深い。キッズコーナーや、模型のジオラマ、鉄道の歴史、切符等のグッズの陳列など、見応えがあった。奥には、レストランもあり、駅弁が売られていた。これもいいアイデアだ。

駆け足の2時間ほどの見学だったが、ゆっくり1日かけて観るのもいいだろう。ぜひ、見学してください。


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首相が東日本大震災の被災地訪問

枝野幸男官房長官は18日午後の記者会見で、菅直人首相が東日本大震災の被災地訪問を検討していることを明らかにした。発生から1週間がたち、震災対策の重点は被災者の生活支援にシフト。首相としては、自ら実態を把握することで有効な対策を打ち出していきたい考えだ。関係者によると、21日の訪問を軸に調整している。

枝野長官は会見で「避難所の皆さんが不便な生活をしている。現場の実情や声はしっかりと首相、官邸に届いているが、直接見る、聞くことの意味の大きさは高まっている」と述べた。

首相は震災発生の翌12日、被災地の上空からヘリで視察。早期の現地入りも検討したが、被災者の救出活動に取り組む地元自治体などの受け入れ態勢が整わず、断念した経緯がある。

首相の現地入りには、野党を中心に現在も否定的な声がある。18日の政府と与野党の震災対策会議では、各党党首による現地視察を民主党が提案したが、野党から「地元が迷惑する」などと異論が出て、当面は見送ることになった。

一方、枝野長官は同日夜、各府省の事務次官を首相官邸に招集。被災者の生活支援には、各府省の枠を超えて政府一体で取り組むよう指示した。 (時事通信社 - 03月18日 21:03)

またか。前回(12日)も、被災地の上空からヘリで視察したために、対応が遅れたと失笑をかったばかりだろう。パフォーマンスはもうたくさんだ。被災者に、水や食料、医薬品、ガソリンが不足していることはニュースで解っている。その対策を先に講じるのが、首相の役目ではないのか。大勢の報道陣を率いて映像を取らせ、人気回復を図る魂胆は見え見えだ。34万人の被災者を、どうするのか、早急に対策を講じろ。現場に行くのは、もっとあとでもいいはずだ。

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名古屋に新名所!

3月、名古屋に新名所が2つ誕生する。

一つは、「JR東海鉄道博物館・リニア鉄道館」だ。3月14日オープン。蒸気機関車から新幹線、超伝導リニアまで全39両が展示公開される。リニア中央新幹線は、2027年に完成の予定、東京・名古屋間を時速500kmで走り、所要時間は40分という。
今後の日本の方向性の一つに、世界に日本の鉄道技術をセールスすることが、認識されつつある今、これはタイムリーだし、大きな役割を期待できる施設だ。

もう一つは、3月19日にオープンする「名古屋市科学館・新館」だ。ここの目玉は、プラネタリウム。世界最大の35mドームで、本物に近い星空とバーチャル宇宙旅行を楽しめる。また、新館の屋上では、口径80cmの大望遠鏡で星が眺められる。5月14日・15日は「土星をみる会」が開催されるそうだ。

2つのニュースは、ビジット・ジャパン(訪日観光客)事業を推進する上で大きな武器になる。この成果を活かす旅行プランが今後増えるのに期待したい。

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政界再編の嵐目前!

30人集め「玄葉グループ」発足

民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)に近い議員による勉強会が9日、発足し、衆院議員会館で初会合が開かれた。衆参両院議員約30人が参加。党内では「ポスト菅」をにらんだ事実上の「玄葉グループ」結成とみられている。ただ、玄葉氏自身は菅直人首相が早期退陣に追い込まれた場合の次期代表選出馬には慎重とされ、この日の会合には出席しなかった。

代表世話人の山口壮政調筆頭副会長は会合後、勉強会の狙いに関し、記者団に「倒閣運動は絶対にしないが、いろんなことが起こり得るから、いつでも準備できるようにしておくべきだ」と説明した。また、「民主党が再生していくため、10〜30年後を見据えた軸を定めていく」と語り、長期的な国家戦略の立案を目指す考えを示した。

(時事通信社 - 03月09日 19:03)

いよいよ慌ただしくなってきた。末期の管政権は風前の灯火だ。

やけくそ解散か。内閣総辞職か。居座るか。3つの選択肢のうち、菅直人はどれを選ぶのだろうか?

統一地方選(4月24日)の前に、名古屋市はリコールのために、3月13日に名古屋市議選が前哨戦である。この結果が鍵を握りそうだ。名古屋市は、河村たかし市長の地域政党「減税日本」が過半数をとる勢いで、もし、過半数を取れなくとも善戦は間違いない。自民党はわからぬが、民主党は完敗するだろう。

具体的な結果が出ると、民主党内に激震が走り、「新党結成」の動きが加速すると思われる。野党が準備している参院での「問責決議案」で、一気に政局が動くかもしれない。

菅直人は、居直るつもりのようだが、果たして耐えられるか、疑問だ。

どちらにしても、政界再編は、時間の問題であり、次の首班は民主党なら「原口」か、「樽床」か、はたまた「小沢」か。現政権の「玄葉」「野田」「岡田」はないと観る。


政界再編の組み方によっては、細川氏が日本新党から擁立されたように、自民の「河野太郎」、みんなの党の「渡辺喜美」の可能性もありだ。

崩壊目前の菅政権。「ポスト管」は、一体誰だろうか。 読みづらい展開だが、ここでは「原口」と予想しておこう。

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ポスト胡錦濤が決まる!

胡錦濤国家主席の任期はあと2年だ。2012年第18回党大会で新しい国家主席に変わる。

尖閣諸島問題で日中問題が緊張しているが、今日から18日まで4日間開催される第17期中央委員会第5回総会「5中総会」で、中国では次期国家主席がほぼ確定する。

習近平国家副主席(党内序列6位)が軍の要職、中央軍事委員会副主席に選出され、ポスト胡錦濤時代の最高指導者になることがほぼ確実となるかどうかが最大の焦点だ。ブログでも書いたが、実は昨年9月に開かれた総会で習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に選出されると予想されていたが、選出されなかった。

胡錦濤氏の場合は、この時期に選出されていたのだから、中央でポスト胡錦濤の熾烈な権力争いが繰り広げられていて、胡錦濤氏が決定を阻止したとの噂が立った。

習近平氏は「太子党」出身であり、江沢民派とされている。かたや胡錦濤主席は「共青団」出身であり、同じ共青団」出身の李克強氏を押していると観られている。

中国では、根深い胡錦濤派と江沢民派の権力闘争があるので、予断はできないが、この数日でポスト胡錦濤が決まるのは間違いないようだ。

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