経済・政治・国際

野田首相TPP参加表明の裏読み

野田佳彦首相は1日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題に関する記者会見を11日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の9カ国は、ハワイで12〜13日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の大枠合意を目指しており、首相はAPECで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。

首相は1日の衆院代表質問で、TPPについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、APECまでの決着に改めて強い意欲を示した。TPP交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。【毎日JP 光田宗義】


ついに野田首相は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加表明をした。財務省のいいなり、米国のいいなり内閣だから、予想できたことだが、この一ヶ月間の議論・報道でTPPの正体が少し見えてきたようだ。それは、環太平洋パートナーシップ協定といいながら、日本が参加しなくては、米国にとってメリットがないことだ。オバマ大統領にとって、来年の選挙戦のためには、ぜひとも日本を参加させて、米国の利益を保証する思惑があること。

TPPの化けの皮が剥がれると共に、日増しに反TPPの動きが高まってきた。

当然である。

当初からTPPへの参加を決めていた野田政権(特に野田、仙谷、前原)は、参加表明をするのは、APEC直前と決めて、それまでは、検討・分析を行うと共に議論を深めると、ガス抜きをするつもりだった。

しかし、思いのほか反TPPの動きが高まり、危機感を抱き始めたようだ。

今、世論調査をしたら、70%〜80%は、反TPPとなるだろう。さて、マスコミが世論調査に消極的なのは、気のせいか?

上記のニュースは、その参加表明を宣言することで、TPP参加の流れを作る意図が見える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

愛知トリプル選挙結果

6日に投開票が行われた愛知県知事選挙と名古屋市長選挙で、地方の改革を訴える前衆議院議員・大村秀章氏(50)と前市長・河村たかし氏(62)が当選した。また、住民投票の結果、名古屋市議会が解散された。
大村氏「愛知の新時代の幕開けだと思います」。河村氏「民主主義の時代へ一歩踏み出した、歴史的な日だと思います」。河村氏は、減税や議員報酬の半減などを訴えて市議会と対立し、市議会の解散運動をリードし、自らも辞職した。河村氏と共に名古屋市と愛知県が一体となった地方改革を訴えた大村氏がタッグを組んで選挙戦に臨み、2人の圧勝という結果になった。

国政選挙で民主党が圧勝してきた愛知県で、民主党と社民党、国民新党が推す御園慎一郎氏(57)は前自民党代議士・大村氏に大差で敗れる結果となり、今後の民主党政権への影響も予想される。

また、名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票は、「賛成」が69万6146票、「反対」が25万2921票と、賛成が7割を超える圧倒的な多数となり、名古屋市議会は即日、解散された。


各候補の得票数は、以下の通り。

 愛知県知事選
大村氏:150万2571票
重徳和彦氏:54万6610票
御園氏:48万7896票
薬師寺道代氏:32万4222票
土井敏彦氏:14万1320票

 名古屋市長選
河村氏:66万2251票
石田芳弘氏:21万6764票
八田広子氏:4万6405票
杉山均氏:2万3185票

また、同日行われた安城市長選の結果

 安城市長選
神谷学氏:6万0062票
永田あつし氏:2万6381票

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「管内閣の発足に思う」

 2010年6月8日、管内閣が発足。

 鳩山政権の悪口を言った記憶はないが、8ヶ月という予想外の短命政権に終わったのは、もちろん本人の資質なのだろうけれど、官房長官の人選ミスが原因だと思う。
 
 最初にがっかりしたのは、記者クラブの解放問題だった。閣僚で記者クラブの解放を行ったのは岡田克也外務大臣だけだ。他に亀井静香が記者クラブ以外のメディアに会見をしているが、同じ会見を二度行うという変則的なものだ。

 鳩山首相に最初に?を感じたのは、なぜ公約した記者クラブの解放をしなかったのか不思議だった。
 記者クラブの解放については、評論家の「上杉隆」が熱心に取り組んでいるが、漏れ伝わってくる情報によると、記者クラブの解放を阻止しているのは平野官房長官だという。この時、何かイヤ〜な感じがしたことを覚えている。

 そして、沖縄普天間基地移設問題である。「移転先は海外、少なくても県外」という鳩山首相の方針は間違っていない。この基本方針で最後までアメリカと交渉すべきだった。彼は自分から5月結着という期限を区切り、国民に表明した。沖縄県民はもとより国民は期待した。ここまでは間違っていない。
 
 残念なのはこの時、「鳩山がんばれ」という世論が生まれなかったことだ。マスコミは「政治と金」問題で、鳩山・小沢を批判し、足を引っ張るばかりだった。国益を考えるなら、マスコミはせめて「普天間基地の移籍先はどこが良いと考えるか」という世論調査を実施して、アメリカに日本国民の意思を示すべきだっただろう。

 この時、マスコミの世論調査は、反民主一色で「小沢幹事長は辞職するべきかどうか」というような調査ばかりを行っていたのだ。日本のマスコミはアメリカのプラスになることばかりをしていたことになる。

 沖縄問題の全権を任されたのは、平野官房長官だ。いろんなプランを模索する前に、「移転先は海外、少なくても県外」という鳩山首相の方針でアメリカと交渉したのか? その努力の形跡が見えない。その交渉過程をオープンにして、世論を味方にするべきではなかったのか?

 鳩山首相は、正直な人だ。側近である平野を信頼して任せたはずが、ここまで無能だと思わなかったのだろう。しかし、結果的には最悪の結着となり、責任をとって辞任したのである。


 管内閣の官房長官は、仙谷由人氏である。図らずも管首相は任命の時に言っていたのが「仙谷さんは、私にとって煙たい人だ。しかし、民主党が一丸となるには彼が必要だ」と。仙谷氏は胆の座った人である。管氏の力量は未知数だが、官房長官の選択では、鳩山氏との違いを感じ、期待される。

 小沢氏は今回の鳩山辞任劇にどう関わったのか、意見が分かれるところだ。

 一つは、鳩山首相が、参院選で勝利するために、小沢氏を道連れにW辞任を仕掛けた。最後に良い決断をしたというもの。いや、その逆で小沢氏が辞めない首相に鈴をつけたという説。

 真相は不明だが、どちらにしても民主党支持率は予想以上に回復し、このシナリオを描いた人がいるとしたら最高の結果となった。

 「政権交代」を心待ちにしていた人間として、少なくともあと3年は頑張ってもらいたいと思う。マスコミにはいろんな意見があっていいと思うが、1社ぐらいは、民主党を応援するところはないのか?

 今、一番信用できないのが実はマスコミなのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新たな社会実験「スマートグリッド」

 経済産業省は4月8日、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市、豊田市、京都府(けいはんな学研都市)、北九州市を選定したと発表した。4地域では、スマートグリッド実現に不可欠なエネルギーマネジメントシステムの構築など各種実証実験を実施する。

 豊田市の実証事業に参加するのはトヨタ自動車、デンソー、中部電力、東邦ガス、シャープ、トヨタホーム、富士通、東芝、KDDI、サークルKサンクス、三菱重工業、豊田自動織機、ドリームインキュベータの13社。

 同市では、家庭内でのエネルギー有効利用(70件以上)、低炭素交通システムの構築(3,100台の次世代自動車普及)などが実施される。CO2削減目標は、家庭で20%、交通で40%。

 以前から指摘していたのは、車メーカーの生き残る道は「社会システムへの移行」しかないということだ。

 個人の移動手段として車を考えるのでなく「都市」「社会」の視点で快適な移動システムを率先して提案するべきだというのが、私の主張だ。今回「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に豊田市が選ばれたことは、そのスタートとして、喜ばしいニュースである。

 ここは思い切った次世代のシステムを実験してもらいたい。さらに言えば、これらの社会実験に、メーカーだけでなく「都市計画家」や「建築家」が関わるべきである。彼らがビジョンを提示し、コーディネーターの役割を果たすことが重要だ。

 「サスティナブル・シティ」の将来ビジョンを建築家が提案し、その計画に沿って「交通システム」や「エネルギー」「情報」などの社会システムが機能するだろう。

 都市計画家や建築家は、個人住宅やマンションの設計という呪縛から離れ、「都市のプランを提言」する絶好の機会である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米軍普天間飛行場の移設案

 久しぶりの政治ネタ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への代替施設建設と徳之島(鹿児島県)へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を沖縄知事に伝えたことが6日、わかった。

 この案はなかなかの案である。私はグアム移設が一番で、グアムが無理ならこのホワイトビーチ案が面白いと思っていた。この案の優れているのは、単なる移設案ではなく、将来的に沖縄の米軍基地を統合することを視野に入れていることと、さらにその先、完全撤退後のビジョンが示されていることにある。この案の発案者が、沖縄財界の人だと言うこともプラスだ。

 ただ、問題は合意したとしても、建設に時間がかかることだ。それまでの代替施設として、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を考えているようだ。しかし、この代替案は激しい抵抗にあうだろう。政府は、期限を設定しての一時的な措置だと押し切るのか、代替案の代替案を考えるのだろうか? 否、私はこの代替案はポーズと観る。

 「落としどころは、普天間飛行場の延長使用」ではないのか。

 徳之島は普天間飛行場の延長使用に落ち着くために県外移設に努力したというポーズとしたら・・・国民新党が提案したキャンプ・シュワブ陸上案にしても、普天間飛行場の延長使用のための布石だとすれば、納得できる。ホワイトビーチ移設までの代替措置でキャンプ・シュワブ陸上に滑走路をつくるのか、普天間飛行場の延長使用がいいのか、誰が考えても後者がいいと考えるのではないだろうか。

 さらに、平野官房長官が県内移設に含みを持たす言動で顰蹙(ひんしゅく)を買った件もすべて合点がいくのである。「ゼロベース」という言葉にこだわった言動も、理解できる。ホワイトビーチ沖埋め立て案がベースにあっての普天間飛行場の延長使用の場合、普天間飛行場の延長を含めるには「ゼロベース」という言い回しが必要だったのだ。

 つまり、鳩山首相の腹案というのは、ホワイトビーチ沖埋め立て案であり、完成までの期間は普天間飛行場の延長使用だと考えられる。

 これは、結構したたかなプランだ。そして結着までのシナリオが私の想像通りだとすれば、民主党はもっと支持されていい。

 読売を筆頭に大マスコミは、一斉に叩くだろうが、「ホワイトビーチ沖埋め立て案」に世論はまず耳を傾けるべきだ。


「ホワイトビーチ沖埋め立て案」概要

 勝連沖の離島一帯に1000ha以上の巨大な人口島を建設し3600メートル級滑走路2本を整備、米海兵隊の普天間基地(481ha)だけでなく牧港補給地区(275ha) 、米陸軍の那覇軍港(57ha)、海空自衛隊の那覇基地(210ha)などを集約移転させ、自衛隊管理の日米共用基地とする案で、沖縄経済界の重鎮である太田範雄=沖縄商工会議所名誉会頭が2003年頃から提唱している。

 辺野古沖現行案と比べ珊瑚礁を破壊しないで済む。というのも、この一帯ではとっくに珊瑚礁が死滅している。ただし、ここは最良のもずくの漁場で、それに対する漁業補償は必要となる。

 辺野古沖は水深15メートルで本島や周辺の山を切り崩しても埋め立て用の土砂が調達できず、皮肉なことに中国から大量輸入しなければならないので、最悪の場合総工費1兆円になるかもしれない。それに対し勝連沖は水深3メートルの珊瑚が死滅した砂地で、それを浚渫すれば現場で土砂の調達が可能となる。

 海上基地なので辺野古沖やシュワブ陸上に比べ騒音被害は極めて少なくて済む。

 工期は2年程度で辺野古沖に比べて短かい。

 第2段階としてさらに嘉手納空軍基地などの再編・一部機能移転などが可能になり、それが巧く行けば、沖縄本島の米軍基地面積の4分の3が縮小される。(勝連沖の人工島などの日米共用化を含むので、あくまで名目上の数字)

 米軍撤退後には人工島を東アジアの民間物流拠点や航空機修理施設として活用可能で、基地なき沖縄の経済発展をも視野に入れている。

 主唱者が太田氏なので沖縄経済界や地元を説得しやすい。太田氏は1979年に沖縄・金武湾の離島を埋め立てて政府の石油備蓄基地を誘致し、地元の反対を説得し抜いて実現した実績がある。

 最も強力な米側賛同者はロバート・エルドリッジ=在沖縄海兵隊外交政策部次長。05年には太田氏をグレグソンに会わせて説明させている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

偏向報道の理由

 いつも観ている「内憂外患」から、二見伸明氏の「良貨」で「悪貨」を駆逐せよ ── この国のかたちを考える(その1)という記事を読んで目からウロコだった。

http://opinion.infoseek.co.jp/article/757

以下はその抜粋。

 なぜマスコミは検察の露払いに専念し、明治以降、140年にわたる「官僚主導」を「国民本位・政治主導」に変える大事業の妨害をするのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小沢対検察(8)

 検察による「民主党打倒国策捜査」は、小沢不起訴によって、完全敗北した。今後は、石川元秘書等の証言で、更に不当なリークが違法で嘘で固めたものと暴かれることだろう。
 検察の御用マスコミは、小沢不起訴の後も、小沢バッシングを続けている。あまりにも偏向するこの国の報道は、一体どうなってしまうのかと、不安になる。
 民主党の政策を実施されたら困る側は、「守旧派の官僚(検察を含む)」「自民党」「天下り先の公益法人」「大手企業」等だが、ここに「マスコミ」も入れなくてはならないようだ。新聞では「読売」「産経」がその筆頭だし、週刊誌は「週刊朝日」意外はすべて、小沢批判一色だ。

 今回の顛末は、「不公平な喧嘩」である。検察の一方的な捜査とリークにより、小沢側は一方的に「極悪人」にされた。結果的に「不起訴」となっても、そのマイナスイメージは払拭できないのだ。
 マスコミの偏向報道によって、国民の70%に「小沢=悪」のイメージを刷り込むことには成功した。

 思い出してほしい。昨年の3月に、検察による不当な国策捜査が行われていなかったら、小沢代表は、今頃は「小沢首相」だった。

 そして、今度も「ポスト鳩山」の一番手は「小沢幹事長」だった。しかし、この騒動でまた「小沢首相」は確実に遠のいた。
穿った見方をすれば、この頓珍漢な騒動で「小沢不起訴」で検察が敗北と言われても、「小沢首相」を阻止したい側にとって、成功したのである。

 小沢側から見れば、百害あって一利もない。最初から、喧嘩どころか、一方的な「リンチ」に近いという想いだろう。
かたや、検察側は、誰一人責められるわけでも、地位が危なくなるわけでもない。検事総長(樋渡利秋)の人事は法務大臣が権限を持つが、今の法務大臣は影がうすい。

 「小沢対検察」と書くと対等な喧嘩に見えるが、実は違う。ボクシングでいうと、片方は手足を縛られていて、もう一方は、好きなように殴る試合のようなものだ。これをリンチといわず、何と言うのか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

施政方針演説

 鳩山首相による施政方針演説が行われた。今日の新聞で1ページにわたる全文に目を通した。
「具体性に欠ける」 と批判するのは容易いが、具体性を出すと、また理念がないと批判されるんだろう。野党が文句を言うのは仕事だとしても、素直に共感できた。

 因みに、ガンジーのいう「七つの大罪」の引用とは・・・

1.原則なき政治
2.道徳なき商業
3.労働なき富
4.人格なき教育
5.人間性なき科学
6.良心なき快楽
7.犠牲なき宗教

 演説の時間は、1時間弱。テレビのニュースでは割愛して紹介はされるものの、内容の事よりも野次がすごいとか、批判ばかりが報道される。批判するのは、自由だが、是非、NHKあたりで、野次のない環境で国民に向けて首相が語る番組が出来ないかと思う。日本の行く末を考える意味でも、民主党がこれからどのような方針・理念で政治を行うかも、解るはずだ。

 それも、テレビの役目の一つだと思うがどうだろうか。

 えげつない野次の中での施政方針演説を見て、日本の政治家や国会に、うんざりするのは、私だけではないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小沢対検察(5)

 新聞報道の「関係者」の顔が少しずつ見えてきた。今週発売の「週刊朝日」によると、「小沢事件」なるものを捏造し、リーク情報をマスコミに垂れ流して、情報操作している東京地検特捜部サイドの中心人物は、大鶴基成(最高検検事)であるらしい。
 一般人にとって、これらの幼稚な情報操作によってでも、残念ながら「世論」は造られてしまう。悪意に満ちた「小沢バッシング」のリークによる波状攻撃は、法的に小沢辞任に追い込めなくても、効果はあるのである。

 その証拠に、昨年の「3.3事変」の顛末を観てみよう。

 検察の行動は小沢一郎氏の失脚を狙いとしたものである。昨年の「3.3事変(さんさんじへん)」でも小沢一郎氏が標的とされた。政権交代を問う決戦の総選挙を目前に控えた局面で、野党第一党の党首が狙い撃ちされた。刑事責任を追及するからには、相応の理由が必要であったが、これまで明らかになっている事実はない。
 小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反容疑で昨年3月3日に突然逮捕、起訴され、不当に長い勾留を受けた。被疑事実は政治資金収支報告書への「虚偽記載」だった。
 大久保氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。
 この事務処理を東京地検は「虚偽記載」であるとして大久保氏を逮捕したのだ。地検は二つの政治団体が架空団体=ダミーであるとして、資金を拠出したと地検が見ている西松建設の名称を記載しなかったことが「虚偽記載」だとして起訴した。

 メディアは一方的な小沢一郎氏攻撃報道を繰り返す前に、昨年の3.3事変について、その後の公判詳細を報道する責務がある。メディアからは、昨年の3.3事変のあとも小沢一郎氏や大久保氏を犯人視するような無責任な報道が垂れ流されてきた。

 西松建設元社長の公判では、マスメディアがイメージ報道にいそしんだ胆沢ダム工事受注に関する「天の声」との検察主張が、裁判所によって完全に退けられた。単なる憶測によって特定個人を無責任に犯人視報道することは、重大な人権侵害事案であり、この点についてメディアは重大な説明責任を負っている。
 1月13日に開かれた大久保隆規氏の第2回公判で、西松建設元総務部長である岡崎彰文氏が、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

 大久保氏の弁護人の質問には、「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言した。
 つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」では無いと大久保氏に説明したことが明らかにされたのだ。
 大久保氏が問われている罪は、献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金であると記載したことが「虚偽記載」にあたるというものであるが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に実体があったということになると、大久保氏の記載は「虚偽記載」ではなくなり、大久保氏は無罪になる。

 昨年の「3.3事変(さんさんじへん)」の内容は、驚くことにこれしかない。重箱の隅をほじるような事案で大久保氏は検挙されたのであり、この微小事案に関連して土石流のような小沢一郎氏攻撃が展開され、小沢氏は代表を辞任までしたのだ。


 これが真相なのだ。まさに検察の「いいがかり」のような事柄で、本来なら「小沢首相」になっていた日本の政治は、大きく変貌したことは間違いが無い。「鳩山首相」でなく、「小沢首相」がいいとか悪いという問題ではない。

 「小沢首相」何が何でもを阻止したいという「思惑」が少しでもあったとしたら、それはもはや「クーデター」に近い。いくら何でもそれは無いだろうという人がいるかも知れないが、「3.3事変」のあと、またしても同じことが起きている。

 こんな方法で、仮に「検察」の筋書き通りに「小沢辞任」に追い込んだ場合、検察=正義の評価が得られるとは思えない。逆に、「検察」が敗北した場合、つまり「小沢辞任」に追い込めなかったとしても、一体何が残るのだろう。

 結局は、長い「政治空白」と空虚な「政治不信」が高まるだけだろう。これは、日本の国益を損なうこと極まりないのだ。

 検察は、ここまで政治介入をして何を得ようというのか? その理由が「自己保身」のための「民主党つぶし」であるならば、そんな「検察」はもういらない。

 小沢を支持しているわけではないが、応援せざるを得ないのだ。何故なら、今、小沢批判をすることは、「検察」の思惑に乗ることになるからである。


 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小沢対検察(3)

 小沢問題であまりにもアンフェアな戦いだと以前から書いている。しかし、余りにも検察側の幼稚なリークの度が過ぎたのか、流れが変わってきたようだ。週刊誌をはじめ、ネットでは「検察批判」が多く目につくようになった。
 新聞では「読売」「サンケイ」は相変わらず、反小沢・親自民の偏向報道だが、週刊誌では、「週刊朝日」が唯一、「上杉隆」の記事をトップで掲載した。タイトルは「検察の狂気」だ。他の週刊誌はまだ「小沢バッシング」一色のようだ。

 しかし、この国の権力は一体どこにあるのだろう。「検察」が「自己保身」や「プライド」の為に、与党の総理と幹事長をピンスポットで追求しているとしたら、許される話ではない。検察=正義と信じている一般国民でさえ、疑問を感じ初めている。

 小沢が白だとは誰も思っていない。誰もがグレーだと思っている。そして、麻生太郎も森も二階も同じグレーなのだ。このタイミングで、執拗に小沢を抹殺しようとする異様な意思に、有無を言わさず逮捕する戦時中の「特高」を連想する。

小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 (上杉隆)
(ダイヤモンド 2010.1.21)
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。
(略)
昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。
(略)
「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表(当時)はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」
昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、(検察側の)実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」
 彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
(後略 引用以上)

| | コメント (0) | トラックバック (0)